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ビザを取得希望される方へ
ビザの取得やその他サービス
COVID-19コロナウィルスパンデミックに関連した世界的な重大な課題に対応するため、
国務省はすべての米国大使館および領事館での定期的なビザサービスを一時的に停止しています。
大使館と領事館は、2020年3月20日以降、すべての通常の移民ビザおよび非移民ビザの予約をキャンセルします。
リソースが許す限り、大使館と領事館は緊急およびミッションクリティカルなビザサービスを継続して提供します。
海外公館では、通常のビザサービスを可能な限り速やかに再開する予定ですが、現時点では具体的な日付をお知らせすることはできません。
米国ビザ査証の種類と概要
まずはESTAで渡航できるか確認
日本国籍者はビザ免除プログラム(Visa waiver program:VWP)により、ビザなしで米国を訪問できます。
ビザ免除プログラムに基づきアメリカへ渡航予定の方は、空路で米国へ旅行する前に電子渡航認証システム(ESTA エスタ)を申請し渡航認証許可を得る必要があります。
ESTAで渡航できない場合はビザ取得
ESTAでの渡航条件に合致しない場合(ESTAは90日間以内の短期のアメリカ渡航のみです)や、エスタの渡航認証許可が下りなかった場合はESTAでの渡航は行えない為、
米国ビザを取得しアメリカへ渡航する必要があります。
参考:ビザの仕組みや概要
大まかに米国合衆国のビザは以下の3種類に大まかに振り分けられております。
- 非移民ビザ (観光や商用や就学などの目的のビザ)
- 移民ビザ(移民を目的としたビザ)
- 婚約者ビザ(婚約に際し取得をするビザ)
米国ビザ査証の種類と概要
米国ビザを取得するには
多くの場合、観光や商用などのビザは非移民ビザが該当し、多くの方はこの非移民ビザでアメリカへ渡航することになります。日本国内で非移民ビザを申請したい場合は必要書類を揃えた上で、東京のアメリカ大使館、大阪/神戸、那覇、福岡、札幌の領事館等の大使館でビザの申請が行なえます。
ESTAの審査が落ちたらビザで渡航
ESTAでの審査に落ち、エスタが渡航認証拒否となった場合はESTAでアメリカへの渡航は行えないため、観光もしくは短期ビジネス目的の場合は非移民ビザのBビザを取得しアメリカ合衆国へ取得することになります。
一般的な非移民ビザ一覧
非移民ビザは、ESTAの審査が落ちた方特定の目的を達成するために特定の期間、米国滞在を希望する観光客、ビジネスマン、学生、または特殊労働者が利用するものです。非移民ビザは以下の種類が存在し、目的に適したビザを取得する必要がございます。
- 外交/公用ビザ(A-1~3ビザ)
- 商用/観光ビザ(B-1/B-2ビザ)
商用を目的とする渡航の場合はB1ビザ、観光を目的とする渡航をする場合はB2ビザを取得します。
ETSAの審査が渡航認証拒否となった場合、多くの方がこのビザを申請し取得することになります。
- 通過ビザ(C1~C3ビザ)
第三国へ渡航するためにアメリカを通過(トランジット)する方が取得するビザです。
これはさきほど説明したBビザと同様にESTAの承認が許可されなく通過目的でビザを取得したい場合取得するべきビザです。
- クルー乗務員ビザ(Dビザ)
客室乗務員やパイロットなど米国へ渡航もしくは乗り継ぎなどで渡航する場合に必要なビザとなります。
- 貿易・投資駐在員ビザ(E1~3ビザ)
Eビザは貿易駐在員や投資駐在員が取得するビザです。 日本に本社があり、相当額の貿易もしくは投資をするアメリカの子会社へ、
管理職・専門技術職者として派遣されること。学歴や職歴は問われませんが、
能力にみあった学歴や実務経験が必要です。能力があれば、新規採用でも構いません。
5年間有効のビザが発給され、入国ごとに1年の滞在が認められます。
勤務しているかぎり何回でも更新でき、期限なしにアメリカでの就労が可能です。
就労ビザの中で最も有利で、永住権とほとんど変わらないとさえ言われています。
- 学生ビザ(F1ビザ/F2ビザ)
F1ビザ大学院・大学・短大・高校・語学学校など留学するためにアメリカへ渡航する方が取得するビザです。
- 国際機関関係者(G1~G5ビザ)
国際機関の職員がGビザの資格を満たすためには、公務で米国に入国することが条件です。詳細についてはアメリカ大使館のサイト上で確認可能です。
- 現地採用職能者ビザ(Hビザ)
アメリカにある会社・機関で現地採用される人に発給されるビザで、日本人がアメリカで
申請する就労ビザは、ほとんどがこのH-1Bビザです。申請者は、専門職に関連する学士号を保持している必要があります。
- 報道関係者(Iビザ)
- 交流訪問者ビザ(J-1ビザ)
米国Jビザの発給対象者は学生に限らず学者・訓練生・教師・教授・研究者・専門知識などのほかに
技術者が実演または訓練を受けることを目的に一時的にアメリカへ訪問する場合のビザです。
- 婚約者ビザ(Kビザ)
このビザはアメリカ国籍保持者と婚約し、米国での永住を目的とした滞在する場合に取得するビザです。
- 同系列企業内転勤者(L1~L2ビザ)
日本に会社があり、アメリカにある支社・本社・関連会社に管理職・職能者として派遣されること。多国籍企業とはアメリカもしくはアメリカ国外の会社に該当します。
- 職業訓練生(専門学校)(M1~M2ビザ)
M-1ビザ (学生ビザ)とは、主に専門学校が対象となります。アメリカで職業訓練プログラムを受講する学生が申請するビザです。
- 北大西洋条約機構(NATO)関係者(Nビザ)
- 特別技能者・活動補助者(Oビザ)
- スポーツ選手・芸能人・芸術家(P1~P4ビザ)
- 国際文化交流訪問者(Q1ビザ)
- 宗教活動家ビザ(Rビザ)
- 人身売買被害者(Tビザ)
- 犯罪行為被害者(Uビザ)
その他、状況に応じて取得カテゴリーが異なるビザ
- 就労ビザ
- 使用人ビザ
雇用主と同行し使用人として米国へ渡航する場合、B-1ビザを申請できます。コック、執事、運転手、家政婦、お手伝い(ベビーシッタ)、オペア、家事手伝い、庭師等が該当しますがこれが限定されるわけではございません。外交官や政府高官の雇用主に同行または後で合流する使用人は、雇用主のビザ・ステータスに応じてA-3、G-5、NATO-7ビザを申請できます。
ESTA申請を行い渡航認証拒否(エスタ審査落ち)の場合ビザ免除プログラムの対象とならないか、
交流プログラム参加場合や、Bビザの旅行目的に該当しない他目的のために旅行する場合は、非移民ビザが必要です。
Note
ビザは、米国への入国が保証されるものではありません。
ビザは、単にアメリカ領事館が特定の目的のために米国への入国を申請する資格があると判断したものです。
最終的な入国が可能かの最終的な判断はESTAと同様に現地の入国審査官に最終判断権があります。
そのため、気を緩めず引き締めて入国審査を受けてください。
各種米国ビザ取得までの日数について
面接後ビザ発給までの日数
面接予約を行い、米国大使館にて面接官からビザが許可された場合、通常面接後、約7日でビザのついたパスポートが郵送で送られてきます。
全ての方のケースが約7日で審査完了されるという保証はありません。渡航日程が迫っている場合は面接でのインタビュー時に旅程票やチケットを提示できるように事前に準備しアピールできるようにしましょう。必ずとは言えませんが用意するのが万全な審査を受けるためのコツです。
留学や渡航者が多い長期間の連休前(ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、年末年始)などの繁忙期などの審査に時間がかかる場合もあり、下記のような状況が挙げられます。
ビザの審査に時間がかかる原因
・何かしらのビザ申請に必要な不足書類があった場合
・米国大使館領事の判断により追加書類の提出が必要となる
・追加手続きが必要と判断された場合
米国ビザ審査の手法
申請した米国渡航に必要なビザはESTAなどの自動審査と異なり、ビザは機械的そして自動的に許可されることはありません。必ず、手動にて処理されます。ビザ(米国査証)について許可されたパスポートが自宅郵送されるまでは、変更、取り消しなどキャンセルの出来ない航空券の取得はリスクですのでフレキシブルに対応できる予約を行って下さい。
どこの機関にビザの審査を提出するか
ビザのカテゴリーにより大使館へ依頼するものや移民局へ提出するものなどわかります。ここではどの米国機関もしくは弁護士に依頼するか説明します。
■日本の大使館もしくは領事館で申請し、発給を受けるビザ
A、B、C、D、E、F、G、I、J、M、N、R
■アメリカの移民局で申請し、日本の大使館・領事館領事館で発給されるビザ
K、L、O、P、Q
■アメリカの労働省と移民局で申請し、日本の大使館・領事館で発給されるビザ
H
■ビザ提出に際し、専門家もしくは弁護士への依頼が必要なビザの種類
申請時に弁護士への依頼が必要(仕事)
H、L、O、P
専門家や弁護士への依頼が必要なビザ
E
ビザ申請に関するよくある質問
米国ビザの費用はどのように支払えばいいでしょうか?
米国合衆国のサイト上の左側のメニューから「面接予約申請・郵送申請」をクリックします。
ビザの種類、申請場所、ビザカテゴリーを選択してください。
この後に支払い方法選択オプションのページへ移行し支払い方法選択画面で、支払い方法を選択します。
米国ビザの支払い方法はどのようなものがありますか
日本の米国大使館でビザを申請する場合、ビザ申請料金の支払い方法は3種類の決済方法が用意されています。
オンライン申請システム上でいずれかの方法を選択できます。
1.Pay Easy 対応の現金自動預払機(ATM)
2.インターネットバンキング
3.クレジットカード決済
団体面接予約は、PayEasy対応の 現金自動預払機(ATM)またはインターネットバンキングを利用して一括支払いが可能です。
団体申請の場合はクレジットカードでのビザ申請費用の支払いは行えません。
■ 日本のアメリカ大使館一覧
どこにビザの書類を提出するか
日本で非移民ビザを申請する場合は、東京の大使館、大阪/神戸、那覇、福岡、札幌の領事館にて申請が行なえます。
通常、最寄りのアメリカ大使館へビザ申請を行います。
東京のアメリカ大使館
所在地: 〒107-0052 東京都港区赤坂1-10-5
電話: 03-3224-5000
大阪/神戸のアメリカ大使館
所在地: 〒530-8543 大阪府大阪市北区西天満2-11-5
電話: 06-6315-5900
福岡のアメリカ大使館
所在地: 〒810-0052 福岡県福岡市 中央区大濠2-5-26
電話: 092-751-9331
札幌の米国領事館
郵便番号064-0821 北海道札幌市中央区北一条西28丁目3―1
電話: 011-641-1115
ファックス: 011-643-1283. Eメール: SapporoACS@state.gov
2020年アメリカ大使館休館日
アメリカ大使館またはアメリカ領事館はアメリカと日本の休日は休館します。コールセンターも同様にアメリカと日本の休日は休館します。
大使館および領事館の休館日
2020年アメリカ大使館またはアメリカ領事館の休館日は次の通りです。
在日米国大使館は、下記のアメリカと日本の祝日は休館となります。